大阪市の橋下市長は20日、来年度の予算案を発表しました。
若年層への配分を増やす一方、文化事業への補助金や職員の人件費を大きく削減するなど、橋下市長の方針が色濃く反映されています。
20日、市議会に上程された来年度の予算案。
市の改革案がまだまとまっていないため、７月までに限定した「暫定予算」となりました。
予算案では一般会計に１兆5163億円を計上。
「現役世代への重点投資」を掲げ、子どもの医療費助成の拡充や、保育所の待機児童対策、中学校給食の実施などに新たに予算をつけました。
また、西成区を改革重点区とし、区内の一部の中学生に月１万円の塾代を補助する予算も盛り込まれました。
反対に、大阪フィルハーモニーや文楽協会への補助金の凍結など、文化関連の予算は大きく切り込まれ、市の職員の人件費も136億円圧縮されるなど、橋下カラーが強く打ち出されました。
【橋下市長】「現役世代が頑張ってくれないと高齢者世代も支えられませんし、本当に困っている人も支えられないということで、まずは現役世代、頑張ってもらおうと」
一方で、来年度の収支は535億円不足する見込みで、橋下市長は今後さらなる人件費の削減などに踏み込む方針です。
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