総合重機大手の川崎重工業が大阪国税局の税務調査で、およそ１億２０００万円の所得隠しなどを指摘されていたことがわかりました。
関係者によりますと川崎重工業はアメリカにある子会社が請け負ったプラント工事などの売り上げ分およそ１億２０００万円を、帳簿から除外していたということです。
大阪国税局ではこれを悪質な所得隠しにあたると判断したほか、経理上のミスも含め２０１０年３月期までの５年間で総額１４億円の申告漏れを指摘し、重加算税を含めたおよそ８０００万円を追徴課税しました。
川崎重工業は、２００８年３月期までの５年間にも、アメリカの子会社を利用した８億円の所得隠しを指摘されています。
川崎重工業は「見解の相違はあったが、指摘に従って全額納付した」とコメントしています。
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