去年、東日本大震災などの影響で深刻な電力不足に陥った東京都が大阪府と大阪市に対して節電方法などをレクチャーしました。
大阪府と市は東京都の環境局長を招き、去年の計画停電や電力使用制限令にどう対応したか説明を受けました。
東京都は自前で天然ガス発電所の建設を計画し、医療機関に自家発電を設置する補助を積極的に行っています。
環境局長は空調温度の設定など企業の取り組みを説明しました。
関西電力は、原発が再稼働しない場合、今年の夏、管内で最大、１８．４パーセントの電力が不足すると予測しています。
府市統合本部のメンバーは「東京都の取り組みを大阪でも行いたい」と話しています。
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