岐阜県の市民団体が26日、関西電力を訪れ、「岐阜県も原子力発電所の地元である」と訴えました。
福井県の原発近くで風船を飛ばす実験をしたところ、ほとんどが岐阜県に飛んできたということです。
【メンバー】
「交付金は一文ももらってないが『被害地元』なんです」
関西電力に申し入れを行ったのは、市民グループ「さよなら原発・ぎふ」のメンバーら20人です。
このグループは先月、福井県の原子力発電所で事故があった場合に放射性物質がどう広がるか予測するため、美浜原発近くの海岸から1000個の風船を飛ばしました。
この日は北北西の風が吹いていたこともあり、行方が分かった風船98個のうち、大半の81個が岐阜県で見つかったということです。
実験結果を受けてグループは「事故が起これば岐阜県でも大きな被害が出る」として、大飯原発の再稼働を目指す関西電力に対し、岐阜県とも立地自治体並みの安全協定を結ぶよう申し入れました。
【メンバー】
「距離によってではなく、風向きと地形、その時の天候次第」
「（岐阜県には）もっともっと踏み込んで発言してほしい。滋賀県とは隣なんだから、きっちり一緒にやってよと思う」
近畿地方では、福井県と隣り合う滋賀県が放射性物質の拡散予測を独自に行っていて、事故が起これば滋賀県の広い範囲で被害が広がる恐れがあるとしています。
市民グループは、岐阜県の古田肇知事に対して、滋賀県の嘉田由紀子知事らと連携して「地元」の立場で関西電力と交渉にあたるよう求めていくということです。
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