大阪市の橋下市長は、市職員の政治活動を規制する条例案について、違反者は原則懲戒免職とする規定を無くした修正案で公明党と合意しました。
この合意で条例案は可決する見通しです。
橋下市長は、職員の政治活動を国家公務員並に制限し、違反した場合には原則懲戒免職とする新たな条例案を市議会に提案しています。
しかしこの案に対し公明党は、
「処分内容が厳しすぎる」と反発し橋下市長と修正協議を進めていました。
協議の結果、両者は処分について、
「戒告、減給、停職または免職の処分ができる」と修正することで合意し、維新の会も修正案に賛成する方針です。
維新の会と公明党を合わせれば、市議会での過半数を超えるため、修正案は可決・成立する見込みです。
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