滋賀県大津市で自殺した男子中学生がいじめを受けていた事件で、２５日、市長が遺族と面会することになりました。
一方、中学校が、文部科学省の指針に反する対応をとっていたことがわかりました。
大津市教育委員会によると、去年１０月に男子生徒が自殺した後、中学校はおよそ６０人の教師全員に対し、アンケート調査を行ったほか、男子生徒の担任らおよそ１０人については校長が直接聞き取り調査も行っていました。
全員が「いじめの認識」を否定したということですが、中学校はこうした調査を行ったことを遺族には伝えていませんでした。
文部科学省の指針では、生徒が自殺した場合、「３日以内に全ての教師に調査を行い、１週間以内に遺族に報告することが望ましい」とされています。
大津市教育委員会は「指針に従うよう学校に指示する立場だったが、当時は混乱していた」と釈明しています。
こうした中、大津市の越市長は、２５日に男子生徒の遺族と面会することになりました。
調査委員会の委員の人選について協議するほか、学校と教育委員会の対応のまずさを謝罪するということです。
越市長が遺族と面会するのは初めてです。
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