今月27日に行われる大阪のダブル選挙。
生活に直接関わる問題として、大阪市が抱える「生活保護費」のあり方が問われています。
２人の候補者がどう考えているのか、まとめました。
大阪市西成区。
毎月１日、区役所には生活保護費を受け取るため、大勢の人が押し寄せます。
西成区では今、４人に１人が生活保護を受けているのです。
大阪市全体で見ても、受給者の数は毎年増え続け、今や15万人を越えています。
全国の市町村の中で、飛びぬけて多い数字です。
計上された予算は、今年度2916億円。
一般会計の約２割を占め、財政を圧迫しています。
【大阪市健康福祉局保護課・畠山節子課長】
「特にリーマンショックの後に、働ける方が生活保護受給者の中に非常に増えている。保護を受けているけど、仕事さえあれば働けるという方が増えているのが、大きな問題と考えています」
【平松邦夫候補】
「リーマンショックが起きて、東日本大震災が起きて、本当に今必要なものは、人々の心の繋がり、支え合い、絆である」
平松候補は市長として、就任以来、様々な改革を行ってきました。
その一つが就労支援の強化です。
大阪市港区に住む42歳の男性。
体を壊して工場を辞め、１年以上次の仕事が見つかっていません。
男性がこの日訪れたのは、区役所。
大阪市では、生活保護受給者だけを対象にした求人を民間企業と協力して開拓し、紹介する事業を今年度から始めていて、この男性も度々利用しています。
しかし…。
【支援員】
「〇〇社はどうでしたか？」
【男性】
「きのう連絡がありまして、今回は他の人が決まったということで…」
【支援員】
「もう一つの〇〇社はどうですか？」
【男性】
「ご近所の方が結構、優先みたいな形と、年齢制限が…」
まだ、十分な成果は見えない改革。
平松候補は、２期目で改革をより進め、国に対しても改善策を求めていくと訴えます。
一方、橋下候補は、大阪都構想を実現することが生活保護の解決につながると訴えます。
【橋下徹候補】
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