大阪府市の「脱原発」政策をリードしてきた「エネルギー戦略会議」の設置方法が、地方自治法に違反している疑いがあることがわかり、開催がしばらく見送られることになりました。
【橋下徹大阪市長・１１日】
「『審議会』となれば条例設置ですから、行政が、税金を使う僕らが勝手にどんどこどんどこそういう会議体を作ることにも問題があると言われれば、問題あるでしょうし」
エネルギー戦略会議は大阪府市の脱原発政策をリードしてきた審議会で、府と市が「要綱」によって設置しています。
しかし、地方自治法は、審議会は「法律や条例」で置くことができると定めていて、住民訴訟の判決で「条例なき審議会」の違法性を指摘された自治体もあるということです。
府と市は、条例ができる早くても１１月の終わりまで、会議の開催を見送る方針です。
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