原子力発電所から半径３０キロ以内にある滋賀県などの自治体が、安全協定の締結を関西電力に要請しました。
滋賀県と長浜市は、原発事故の際に職員の立ち入り調査を認めるなどの「原子力安全協定」を締結するよう関西電力に申し入れました。
関西電力は、これまで美浜原発から１５キロの滋賀県長浜市が、福井県美浜町に隣接していないなどとして協定の対象にしていませんでした。
【藤井勇治長浜市長】
「原子力災害は立地とか隣接といった仕分けは全く意味をなさない」
関西電力の八木誠社長は「真摯に受け止めて対応したい」と話しました。
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