関西広域連合は国の出先機関の権限と財源の移譲を進めるために、スピーディな意思決定の行える「理事会制」を導入する方針を固めました。
関西広域連合は現在、連合長をトップに参加する府県の知事の「委員会」で全会一致の議論を進め、国の出先機関である近畿地方整備局などの権限と財源の移譲を求めています。
しかし、国は、奈良県が不参加であることや、全会一致では利害調整に時間がかかり災害時の対応に不安が残ることなどを理由に難色を示しています。
そこで、広域連合は、現在の全会一致で物事を決める原則を改め、多数決での決定も行う「理事会制」を導入する方針を固めました。この理事会制の導入で意思決定がより迅速に進められることをアピールし、国に出先機関の早期の移譲を迫る方針です。
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