大阪市に住む男性が、膨大な数の情報公開を請求し業務に支障が出たとして、市が約１９０万円の損害賠償などを求める訴えを起こすことが分かりました。
地方自治体などが保有する情報や文書の開示を求める制度。
適切な行政運営が行われているかチェックするために認められている権利です。
しかし、大阪市に住む５０代の男性は、２００９年ごろから、この制度を使って、住吉区役所の女性職員の経歴などの情報の公開を繰り返し求めていました。請求の数は市民の中で突出していて、４年間で３７５件に上ります。
さらに、「あほ」「お前、能力ないからやめてまえ」などと、区役所の面談室や電話口で繰り返し、暴言も吐いていました。
【住吉区役所・伊藤壽弘地域課長】
「区政が進まなくなる、あるいは職員が体調を崩したりする。そのあたりは、職員を守らないといけない」
大阪市は対応に要した時間７２２時間分の職員の給与・約１９０万円の損害賠償や、情報公開請求を乱用しないよう求める訴えを起こすことに決めました。
情報公開請求の差し止めを求める異例の訴訟について専門家は…
【関西大学法科大学院・村田尚紀教授】
「（男性は）常識的に考えて、無茶だ、提訴はやむを得ないと思いますけども、いきなり提訴に踏み切るということになると、これは請求する側も委縮してしまうことになりかねないから、そこは慎重に判断していただきたい。あくまでも訴訟は最後の手段」
今後、大阪市は議会での承認が得られれば、速やかに提訴することにしてます。
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