奈良市の職員２人が、市民から受け取った税の延滞金を着服し懲戒解雇された問題で、新たに1700万円の着服が判明しました。
奈良市滞納整理課の男性管理職２人は、にせの通知書をつくるなどして市民税の延滞金を着服し、ことし８月に懲戒解雇されました。
これまでに、弁護士などでつくる第三者機関の会議が約2000万円の着服を認定しています。
市が調査を続けたところ、同じような手口で新たに31件、約1700万円の着服が発覚。
これで２人の着服額は、３年間で少なくとも3700万円にのぼります。
「２人は特定の方から着服している事実がある。さかのぼって出て来たものは判定会議にかける」（奈良市の会見）
奈良市では、他にも２人の着服が疑われるケースがまだ20件あるとしていて、年内に被害の全容を把握し警察に被害届を出す予定です。
↧