東日本大震災において、関西広域連合の支援の在り方が適切だったのかを考えるシンポジウムが神戸市で行われました。
このシンポジウムは関西広域連合が東日本大震災で果たした役割を検証するもので、加盟する府県の担当者や防災の専門家などが出席しました。
関西広域連合は各府県が支援する県を１つに決める「カウンターパート方式」を日本で初めて実施し、担当者からは「迅速で責任感のある支援につながった」と評価する意見が出されました。
一方で「個別の市町村の支援が十分ではなかった」という指摘もありました。
【関西大学・河田恵昭教授】
「被害が出るのは市町村。直後の応急対応や復旧復興に（市町村の情報が）反映されないと実効性のある対策にはつながらない」
関西広域連合は今回の教訓を踏まえた「関西防災・減災プラン」を３月までにまとめる予定です。
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