徳島県三好市ではかずらを使って編みこんだ吊り橋、かずら橋の架け替え工事がおわりました。
三好市の祖谷川に架かる「かずら橋」は長さ４５メートル、水面からの高さは１４メートルで、渡る度に揺れるスリルが人気です。
毎年大勢の観光客が橋を渡るため傷みが早く、３年に一度、架け替えを行っています。
年末に古くなった橋を切り落とし、地元の山などから集めたおよそ６トンのかずらを編み上げて新しいかずら橋が完成しました。
観光客は少し雪化粧した真新しいかずら橋を一歩一歩足元を確かめながら渡っていました。
かずら橋には年間３４万人が訪れる見込みだということです。
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かずら橋が完成
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５年前 ひき逃げ事件で情報提供の呼びかけ
５年前、神戸市垂水区で当時５２歳の男性が１００メートルに渡って車に引きずられて死亡したひき逃げ事件で、警察は情報提供を求め、ビラ配りを行いました。
神戸市垂水区福田の事故現場では兵庫県警の捜査員６人が通行人にビラを配って、逃げた車に関する情報提供を呼びかけました。
この事件は、５年前のきょう未明、ラーメン店店長の和佐周三さん（当時５２歳）が車にひかれ死亡したものです。
和佐さんが事故前に立ち寄った居酒屋から１００メートルにわたって、ジャンパーの綿が落ちていたことから、警察は、和佐さんが店の前で車にひかれた後、引きずられたとみて捜査しています。
今のところ、目撃者はおらず、逃げた車に関する情報は得られていません。
警察は、些細なことでもいいので、情報を寄せてほしいと呼びかけています。
垂水警察署交通事故捜査係 ０７８－７８１－０１１０
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放射能汚染について母親らが交流会
関西に住む母親たちが集まり、放射性物質による食料品などの汚染について不安に思っていることを話し合う交流会が、大阪市で開かれています。
この交流会は、小学２年生の子どもを持つ母親の呼びかけで初めて開かれました。
食料品などの放射能汚染について自らが勉強した内容を報告し合うほか、被災地からのがれきの受け入れ問題も話し合います。
参加者の中には東北や関東地方から避難してきた人も多く、「学校給食の食材が心配」などといった意見が出されました。
【主催した佐野宏美さん】「たくさんのお母さんたちが放射能問題の中で子どもに何を食べさせたらいいか悩んでいる。みんなで集まって不安を解消しあって、答えを見つけていければいいと思う」
主催者は今後も、月に１回定期的に、交流会を開きたいと話しています。
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震災がれき受け入れ問題 松井知事が岩手訪問
大阪府の松井知事は、２１日朝、岩手県庁を訪問し、震災がれきの受け入れについて、達増拓也知事と会談しました。
松井知事は、岩手県の震災ガレキを大阪府内で受け入れる方針を示していて、達増知事から現状の説明を受けました。
東日本大震災で発生したがれきの量は、岩手県だけでも４３５万トンと、通常の廃棄物の１０年分にあたり、復興の大きな足かせとなっています。
このため、他府県での処理が不可欠ですが、大阪府では放射性物質の影響を心配する府民の抗議活動で専門家会議が打ち切られるなど、実現にはほど遠いのが現状です。
【達増拓也・岩手県知事】
「放射性物質、放射能の不安っていうのは、一緒に協力しながらそこを解消していくということを共同作業でできればと思います」
松井知事は午後から宮古市などで震災がれきの仮置き場を視察する予定です。
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震災義援金横領 ライオンズクラブ幹部に有罪判決
東日本大震災の義援金およそ４３６万円を横領したとして、大阪地方裁判所はライオンズクラブの元幹部の男に執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。
業務上横領の罪で判決を言い渡されたのはライオンズクラブ・近畿地区の前議長・辻吉治被告（６８）です。
判決によりますと辻被告は去年４月と５月ライオンズクラブが東日本大震災の被災地へ支援物資を送るために集めた資金のうち、あわせておよそ４３６万円を横領し経営する会社の運営資金などに充てました。
判決で大阪地裁の岩倉広修裁判官は「善意の資金を利用した行為に酌むべき余地はなく、虚偽の領収書を作成するなど犯行は計画的かつ巧妙」と指摘。
一方で「罪を認め反省している」として、懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を言い渡しました。
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和歌山県職員 収入証紙の売上金横領で逮捕
収入証紙を販売した代金の一部を横領したとして、警察は和歌山県の職員の男を逮捕しました。
業務上横領の疑いで逮捕されたのは、和歌山県西牟婁振興局の主査、田渕省吾容疑者（４５）です。
調べによりますと、田渕容疑者は田辺市の西牟婁振興局で販売する収入証紙の売上金の一部、１５万円を着服した疑いが持たれています。先月、金庫に保管していた２１３２万円分の収入証紙が無くなっているのがみつかり、県が田渕容疑者に説明を求めたところ横領を認めたため、刑事告訴していました。
県内では、岩出市内の高校でも、今月、１４万円分の収入証紙が無くなっています。
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ＥＳ細胞がパーキンソン病治療に 京都大学の研究チームが発表
京都大学の研究グループは、ヒトのＥＳ細胞から作った神経細胞を移植することで、パーキンソン病の治療の足掛かりになるという研究成果を発表しました。
研究を行ったのは、京都大学再生医科学研究所の高橋淳准教授らのグループです。
難病に指定されているパーキンソン病は、脳内のドーパミン神経細胞が減少することで、手足が震えたり体が動きにくくなるなどの症状がでます。
今回の研究では、ヒトＥＳ細胞から作った神経細胞をパーキンソン病にかかったサルの脳内に移植したところ、その後一年間にわたり症状が改善されたということです。
研究グループは先月、万能細胞とされるｉＰＳ細胞でも移植を行い、
症状が改善されたと発表しています。細胞の移植については倫理的なルールが必要で、今後はルール整備に従って実用化に向けた研究が進められます。
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安倍晴明グッズ「販売やめます」 対立に終止符？
「陰陽師」で知られる安倍晴明の関連グッズをめぐり、京都の晴明神社と隣の土産物店が対立していた問題で、土産物店がグッズの販売を中止することを決めました。
安倍晴明をまつる京都市の晴明神社は、隣の土産物店で販売されている商品が「神を冒とくしている」として、この店の商品を境内に持ち込まないよう求める看板を境内に設置していました。
一方の店側は、看板のせいで売り上げが激減したとして、裁判所に撤去を求める仮処分申請を行いました。
京都地裁は和解を勧告したものの、神社側は今月１０日、「いかなる条件でも和解はできない」とこれを拒否。
土産物店は、らちがあかないと判断して２０日に仮処分申請を取り下げ、安倍晴明の名前が入った商品などの製造・販売を中止することを決めました。
【参拝客】「神社のものにあやかって作っているのは、ちょっとどうかなと思う」
【参拝客】「だいぶ前から販売しているみたいだから、どうせ言うならもっと早く言ったらよかった」
【参拝客】「仲良くしていったらいいんじゃないか。よい方法があれば・・・せっかく隣同士なんだから」
土産物店は「晴明神社と良好な関係を持てるならそれに越したことはなく、裁判所の決定をいただくのは好ましくないと判断した」とコメントしています。
今後は外国のお守りやアニメキャラのグッズなどを販売するということです。
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収入証紙売上金を和歌山県職員が着服 総額は６００万円以上か
和歌山県が発行する収入証紙の売上金１５万円を着服したとして、県の職員の男が逮捕されました。
県の調査では、着服総額は、６００万円を超えるということです。
業務上横領の疑いで逮捕されたのは、和歌山県西牟婁振興局の主査、田渕省吾容疑者（４５）です。
調べによりますと、田渕容疑者は、去年１２月と先月、田辺市の西牟婁振興局で販売されている収入証紙の売上金の一部、１５万円を着服した疑いが持たれています。
先月、振興局の金庫に保管していた収入証紙が大量に無くなっているのがわかり事件が発覚しました。
県の調査によりますと田渕容疑者の着服は２年前から始まり総額は６００万円を超えるということです。
調べに対し、田渕容疑者は容疑を認めていて、警察は、振興局の捜索を行い、容疑の裏づけを進める方針です。
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京都・仁和寺 「御室桜」の”クローン”苗木が誕生
世界遺産・仁和寺では、樹齢を重ねた「御室桜」の衰えが心配されています。
そこで、クローン技術によって作られた苗木が誕生し、きょう、境内に植えられました。
京都市右京区の世界遺産・仁和寺。
この境内に、古都の春を彩る、桜の苗木が植えられました。
人の背丈ほどしか成長しない「御室桜」は、４月の中旬から下旬に満開を迎えることから遅咲きの桜として有名です。
およそ２００本ある御室桜の中には、樹齢３６０年を超える株もあり樹木の衰えが心配されていました。
このため、仁和寺では、企業と合同でクローン技術による培養研究を行い、おととしの１月、苗木を作ることに成功。
苗木が十分大きく成長したことから、２１日、その第一号が境内に植えられました。
ゆくゆくは、東日本大震災の被災地にも御室桜の苗木が植えられるということです。
【総本山 仁和寺南揚道門跡】
「芽がね、非常に力強い芽が出ていますね。何年か後に、きれいな花が咲いてくれることを大いに期待します」
植えられた苗木は、早ければ来年の春にも花が咲くことが期待されています。
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大型トラックがセンターラインをはみだし２台に衝突 ３人死傷
２１日午前、兵庫県養父市で対向車線にはみだした大型トラックが車２台と衝突し、車に乗っていた１人が死亡しました。
警察はトラックの運転手を逮捕しました。
原型をとどめないほど大破した乗用車。
事故のすさまじさを物語っています。
午前１１時半頃、養父市大塚の県道で大型トラックがセンターラインをはみ出して、対向車線を走っていた乗用車に衝突しました。
この事故で、乗用車に乗っていた豊岡市の看護師・竹下昌子さん（３４）が全身を強く打って、およそ２時間後に死亡しました。
【目撃者】
「ガシャンといういうかドンという音がしてトラックがそこにあった。乗用車の運転席は潰れて、出れない状態。呼びかけたけど、意識がなくて救急車を呼んだ」
トラックはその後、別の車にも衝突していて、乗っていた男女も重軽傷を負いました。
警察は、トラックを運転していた豊岡市の会社員・西垣義照容疑者（５９）を自動車運転過失致傷の疑いで現行犯逮捕し、事故の原因を詳しく調べています。
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”何の話を？”橋下市長が民主党・前原政調会長と会談
国政進出に向けたさらなる地ならしでしょうか。
大阪市の橋下市長は、２０日上京して民主党の前原政調会長と会談しました。
大阪市の橋下市長は２０日上京し、都内のホテルで民主党の前原政調会長と会談しました。
３時間近くにわたる会談で２人は、橋下市長率いる大阪維新の会の政権公約「維新八策」について意見交換したとみられます。
前原氏は「維新八策」について「われわれの考え方と共通する面もある」と一定の理解を示していて、将来の政策連携を模索する動きとみられます。
前原氏の関係者によりますと、橋下市長は２１日朝にも前原氏と会ったということです。
国政進出に向けては民主党以外の政党との連携も否定しない橋下市長。
政権獲得を見すえて動き始めた維新の会と、「橋下人気」にあやかりたい既成政党との駆け引きは、今後さらに活発化しそうです。
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”震災がれき”を松井知事が現地視察 早期に受け入れの意向
震災ガレキの受け入れ問題で大阪府の松井知事が２１日、岩手県のがれきの仮置き場を視察しました。
松井知事は「安全性が確かめられた」として府民の理解を求める考えを示しました。
松井知事が、まず訪れたのは岩手県庁。
達増拓也知事から被災地の現状について説明を受け、ガレキ受け入れへの協力を求められました。
【達増拓也・岩手県知事】
「放射性物質、放射能の不安を、一緒に協力しながら解消していくということを共同作業でできればと思います」
東日本大震災で発生したがれきの量は、福島・宮城・岩手の３県で２０００万トン以上で、現地での処理能力を遥かに超えていて、復興の大きな足かせとなっています。
間もなく１年が経ちますが、これまでに処理できたガレキは、わずか５パーセントに過ぎず、２０１４年３月末までに処理を終える方針の環境省は岩手・宮城のがれきについて他府県での処理を呼びかけています。
【細野豪志・環境相】
「被災地にとってガレキの処理は極めて重要。復興に置いて大きな妨げになっているので何とかそこを早くしたい。現状をしっかりと国民に知って頂いてご協力いただかなければならない」
大阪府は、岩手県のがれき受け入れを表明していますが、放射性物質の影響を心配する府民の抗議行動も続いています。
また、府内の市町村で受け入れを表明しているのは大阪市の橋下市長だけです。
こうした放射性物質への不安を解消するため、松井知事が向かった先は、岩手県宮古市内にあるがれきの仮置き場。
宮古市内の震災がれきはおよそ７０万トンで、これは、宮古市で処理できる量の３５年分にあたります。
【宮古市民は・・・】
「すごく気になりますねガレキは。１日も早く片付けてほしい」
「片付かないですもんね、処理して頂かないと。何の整理もつかない状態ですもんね」
松井知事は仮置き場でガレキを砕いたり分別する作業について説明を受けるとともに、放射線量を測定し、通常と変わらない数値であることを確認しました。
【松井知事】
「大阪で測るよりも低いという数字ですんで、そのこ
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大阪・岸和田 39歳の男性 頭を強く打ち死亡
２月１１日、大阪府岸和田市で３９歳の男性が倒れているのが見つかり、８日後に死亡しました。
男性は頭を強く打っていて、警察は事件と事故の両面で調べています。
１１日午前２時過ぎ、岸和田市筋海町の駐車場で「男性が倒れていて反応がない」と通行人から通報がありました。
倒れていたのは近くに住む会社員・相輪吉人さん（３９）で、頭などを強く打ったことによる「脳腫脹」で８日後に死亡しました。
警察によりますと、相輪さんは直前まで近くの飲食店で一人で酒を飲んでいたということです。
相輪さんの着衣に乱れはなく、所持品も残されていたということで、警察は事件と事故の両面で捜査を進めています。
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大阪府と労組決裂 基本条例は議会へ
職員の厳しい人事評価を盛り込んだ大阪府の「職員基本条例案」を巡って労働組合との交渉が決裂し、大阪府は原案通り議会に提案する方針を固めました。
２月２３日からの府議会本会議を前に、職員基本条例案をめぐる府と労働組合の交渉は期限を迎えた２１日、昼と夜の２回にわたって議論が行われました。
交渉では職員の５％が必ず最低ランクになる「相対評価」や、改善が見られない職員を免職の対象とするという項目に対し、組合が最後まで反発しました。
しかし議論は平行線をたどり合意には至りませんでした。
【大阪府労働組合連合会 一之瀬英剛執行委員長】
「この条例案については最終的な労使合意に至らなかった。この交渉の席を我々としては立つこととしたい。」
条例案はこのまま府議会に提出され、単独過半数を占める大阪維新の会の賛成で可決される見通しです。
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通帳など詐取の疑い 滋賀県職員を逮捕
滋賀県の職員が、他人に譲り渡す目的を隠して自分名義の銀行口座をつくり、通帳とキャッシュカードを騙し取ったとして逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、滋賀県湖東農業農村振興事務所・農産普及課の主査・池田二郎容疑者（４２）です。
池田容疑者は先月、彦根市内の銀行で他人に譲り渡す目的を隠して普通預金の口座を開設し、通帳とキャッシュカードを騙し取った疑いがもたれています。
調べに対し池田容疑者は「パチンコの必勝情報を教えてもらうためにキャッシュカードを東京方面に送ったが、銀行から騙し取ったつもりはない」と容疑を否認しています。
池田容疑者が作った通帳は、今月１６日、神奈川県の７２歳の女性が狙われた振り込め詐欺未遂事件の口座と同じものだったことが分かっていて、警察が関連を調べています。
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京都の信金が「移動店舗車」導入
地方の過疎化で金融機関の支店の閉鎖が進む中、京都の信用金庫が珍しい「移動店舗車」での営業をはじめました。
京都府宮津市に本店を置く「京都北都信用金庫」が導入した「移動店舗車」です。
２トントラックの荷台部分を接客スペースに改造してあり、３人の職員が乗って、預金の出し入れはもちろん、融資や年金の相談などを受け付けます。
京都北都信金は、過疎化が進む宮津市と京丹後市の２ヵ所の出張所を来月閉鎖する方針で、閉鎖で不便になる利用客のためにこの車を導入しました。
【利用客】
「この店（移動店舗車）になっても、何ら変わりない。よろしいと思います」
【京都北都信金・田中眞一専務理事】
「従来は店舗があって、その店舗に来ていただくということだったが、これからは、我々がその地域の中へ入っていってサービスを提供できる」
こうした移動店舗車の導入は、全国で２例目です。
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母親をハサミで刺殺容疑 娘を緊急逮捕
滋賀県甲賀市の市営住宅で、７７歳の母親をはさみで刺して殺害したとして、５３歳の女が逮捕されました。
２２日午前９時１０分ごろ、甲賀市水口町の市営住宅「上真海団地」で、「女性が『母親を刺した』と言っている。来て下さい」と住民の女性が警察に通報しました。
およそ２０分後に警察官が駆け付けたところ、部屋に７７歳の女性が血を流して倒れていて、すでに死亡していました。
警察は、部屋の中ではさみを持って立っていた５３歳の娘を殺人の疑いで緊急逮捕しました。
娘は精神疾患による通院歴があるということで、警察は殺害の動機や娘の刑事責任能力についても詳しく調べています。
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シーシェパード関係者に無罪判決
和歌山県太地町でイルカを運んでいた男性の胸を突いたとして暴行罪に問われた反捕鯨団体シーシェパードの関係者に対し、和歌山地方裁判所は22日、無罪判決を言い渡しました。
無罪判決を受けたのは、シーシェパードの関係者でオランダ国籍のアーウィン・フェルミューレン被告（42）です。
フェルミューレン被告は去年12月、和歌山県太地町でイルカを別の生簀に運んでいた会社員の男性（23）の胸を手のひらで突いたとして、暴行の罪に問われていました。
しかしフェルミューレン被告は一貫して「男性に触っていない」と無罪を主張。
一方、検察側は罰金10万円を求刑していました。
22日の判決で和歌山地裁の柴山智裁判官は「被告は両手に無線などを持っていて胸を突くことはできなかった」と指摘。
また「被害者とされる会社員の証言には合理的な疑いが残る」として、無罪を言い渡しました。
【フェルミューレン被告】
「逮捕された12月16日から無罪だと言ってきたのに２か月もの間、拘留された。和歌山県の税金を使って、これだけシーシェパードの活動をアピールできたことには県警と地検に感謝する」
シーシェパードは今後も太地町での反捕鯨活動を続けていくとしています。
一方、太地町の漁業関係者は…。
【太地町漁業協同組合参事 貝良文さん】
「理不尽に思う、なぜ無罪になるのか信じられないです」
【地元の漁師】
「無罪を彼らが勝ち取ったことで、今までの抗議活動がいいんだと解釈されたら困る」
また、地元の漁業組合は「民事訴訟も辞さない」とコメント。
検察側も今後控訴する方向で検討しています。
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大阪市 職員メールを調査
大阪市は、職員の業務用メールのデータについて、職員に無断で調査を始めました。
橋下市長は「職員の政治活動を徹底究明するため」と話しています。
大阪市総務部によりますと、調査の対象になっているのは職員、約２万3000人分で、業務用メールの送受信の日時や相手、内容のデータです。
調査は特別顧問の野村修也弁護士らの調査チームが行い、職員の政治活動の実態解明が目的だということです。
大阪市はこれまでに調査チームが指定した職員150人について市役所内部とやり取りしたメールのデータを提供したということす。
調査チームは外部とのメールについても提供を求めていますが、大阪市は対応を保留しています。
【橋下徹 大阪市長】
「私物のパソコンなら大問題だが、業務メールですから。生ぬるい調査では実態解明全くできないから、こういうことが調査です」
一方で、業務用のメールであっても、職員に無断で調査を行えば問題があると専門家は指摘します。
【関西大学 大沼邦博教授（労働法）】
「（業務用のメールであっても）職員のプライバシー、個人情報の保護は及ぶわけで、十分な配慮が必要。それなりの合理的必要性が認められないといけない」
一方、組合活動などに関するアンケートについて大阪府の労働委員会は22日
、労働組合の申し立てを認め、アンケート調査を差し控えるように大阪市に対して勧告を出しました。
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