職員の厳しい人事評価を盛り込んだ大阪府の「職員基本条例案」を巡って労働組合との交渉が決裂し、大阪府は原案通り議会に提案する方針を固めました。
２月２３日からの府議会本会議を前に、職員基本条例案をめぐる府と労働組合の交渉は期限を迎えた２１日、昼と夜の２回にわたって議論が行われました。
交渉では職員の５％が必ず最低ランクになる「相対評価」や、改善が見られない職員を免職の対象とするという項目に対し、組合が最後まで反発しました。
しかし議論は平行線をたどり合意には至りませんでした。
【大阪府労働組合連合会 一之瀬英剛執行委員長】
「この条例案については最終的な労使合意に至らなかった。この交渉の席を我々としては立つこととしたい。」
条例案はこのまま府議会に提出され、単独過半数を占める大阪維新の会の賛成で可決される見通しです。
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