大阪市職員の政治活動などについて調べている第三者調査チームは、一部の管理職が公用メールを使って選挙活動をするなど「地方公務員法違反の疑いがある」と発表しました。
きょう午後、市の第三者調査チームの代表の野村修也弁護士が、調査の中間報告書を橋下市長に手渡しました。
報告書によりますと昨年の大阪市長選挙の際、一部の管理職が勤務時間中に公用のメールを使って当時の平松市長の選挙対策の打ちあわせを行っていました。
また、市長を支える「政策企画室」が、各部局に対して平松市長の街頭演説の日時などを通達していました。
調査チームはこれらの事案が地方公務員法違反の疑いがあるとみていて橋下市長もさらなる調査を指示しました。
調査チームはこのほかに職員の採用でも不適切な実態があったとみていて、今月末に最終報告をまとめる方針です
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