大阪府と大阪市でつくる「府市統合本部」は、関西電力のすべての原子力発電所をすみやかに廃止することなどを柱にした株主提案の骨子を固めました。
提案の骨子は、１８日に開かれた府と市の「エネルギー戦略会議」で示され、関西電力のすべての原発をすみやかに廃止することや、送電部門を分離して別会社にすることなどが盛り込まれています。
大阪市は関電株のおよそ９％を持つ筆頭株主で、橋下市長は同じ株主の京都市や神戸市と連携して６月の株主総会で株主提案する考えです。
【古賀茂明特別顧問】
「タブーなく、ちゃんと議論していくっていうことが大阪をきっかけに全国に広がっていけばいい」
戦略会議は、提案内容に沿うよう、関西電力の事業内容を定めた定款の変更を求めることも検討していますが、定款を変更するには出席株主の３分の２以上の賛同が必要となります。
関西電力は「株主提案権の行使があれば真摯に受け止め、株主総会においてご判断を頂くことになる」とコメントしています。
↧