大阪市は１１日の最高幹部会議で、関西電力に対して原子力発電所の全廃などを求める株主提案を行うことを正式に決定しました。
関西電力の筆頭株主である大阪市は１１日、原発の全廃や役員報酬の削減などを求める株主提案を行うことを決定しました。
また会議では、原発の再稼働を認める際に、関西電力や政府に対して８つの条件を求める橋下市長の方針についても大筋で了承されました。
条件には、原発から１００キロ圏内の自治体と安全協定を結ぶことや、使用済み核燃料の最終処理体制を確立することなどが盛り込まれていて、今後、文言の調整などが進められます。
【橋下徹・大阪市長】
「民主党の原発再稼動の運びは、統治のプロセスとしては絶対に違う」
橋下市長はまた、政府や関西電力がこの条件を受け入れる可能性が低いことから、維新の会の国政進出を念頭に、次の衆議院選挙で争点とする考えも示しました。
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