関西電力大飯原発の再稼働問題を受け、京都府と滋賀県の知事は、電力の需給状況を第三者機関がチェックすることなどを盛り込んだ提言を政府に提出しました。
【山田啓二京都府知事】
「こういうことをきちっとやらなければ国民的理解は得られませんよ。政府自身がもたないですよ」
強い口調で政府の対応を促した京都府の山田知事と滋賀県の嘉田知事。
大飯原発の再稼働に突き進む政府に対し、１７日、７つの提言を提出しました。
提言を貫くのは「被害地元」としての訴えです。
政府は今月、大飯原発の再稼動が必要と判断し、立地する福井県とおおい町に理解を求めています。
これに対し提言ではまず、大飯原発から３０キロ圏内に含まれる京都府と滋賀県を事故の際に大きな影響がある「被害地元」と明記しました。
そのうえで、原発の安全対策や電力の需給状況について中立的な第三者機関がチェックすること。
福島第一原発事故のデータなど、判断基準となる情報を徹底的に公開すること。
そして、脱原発依存に向けた工程表を提示することなど、７つの項目を盛り込みました。
【嘉田由紀子滋賀県知事】
「安全を担保するにはどうしたらいいのか、県民の命と暮らし・環境・もちろん経済も。自治体の責任者として出させていただいた提案」
【山田啓二知事】
「再稼働が最初から反対と言っているわけではない。国民的理解を本当に得るならしっかりとしたプロセスを踏まないとそれは無理ですよと」
２人からの提言を受けて藤村官房長官は・・・。
【記者】
「７つの提言を実行していく考えは？」
【藤村修官房長官】
「プロセスを示しているということで、これでなければという受け止めではない。今後よく説明を政府からはしますので」
大飯原発の再稼動については、大阪府も独立した規制庁の設置などを提案する方針です。
万一の際に影響を受ける「地元」の声に政府はどう答えるのでしょうか？
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