大阪市は、今年度の本格予算の編成に向け、「現役世代への重点投資」を柱とした基本方針を定めました。
大阪市は１８日午前、戦略会議を開き、８月以降の本格予算の編成方針について議論しました。
去年１２月に就任した橋下市長は、今年度の予算について「改革案の検討がまだ十分ではない」として、７月までの予算しか計上していません。
会議では従来の考えを大きく転換し、乳幼児医療費の助成拡充や塾代に使えるクーポンの配布など「現役世代への重点投資」を基本方針とすることが決まりました。
また「収入の範囲内で予算を組む」という方針も定められました。
そのためには、およそ５００億円の収支改善が必要とされ、橋下市長は１８日午後の改革会議で、コミュニティバスや敬老パスなど従来の福祉政策の廃止や縮小を検討する予定です。
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