大阪市の改革プロジェクトチームがまとめた改革案についての橋下市長と担当部局の議論が最終日を迎え、社会的弱者を対象とした事業費の削減をめぐって議論されました。
市の改革プロジェクトチームの出した総額５４８億円の事業費削減案について、削減対象の事業の担当部局が橋下市長に意見を述べる会議は最終日を迎えました。
１９日はまず、高齢者や障害者のいる世帯などの水道料金を割引する福祉制度の廃止について議論されました。
「現役世代への重点投資」という橋下市長の方針で示された廃止案に対して、担当者からは「要介護の高齢者や重度の障害者を対象とする割引は継続したい」などの意見が出ました。
改革プロジェクトチームはこうした議論を踏まえて６月に最終的な改革案を示す予定です。
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