政府はこの夏、関西電力管内でおととしに比べ１５％～２０％の節電を目標にする方針を示しました。
「計画停電」や「電力使用制限令」など厳しい対策も検討されています。
【橋下徹大阪市長】
「２０％という数字を達成しようと思えば、どういう状況までやらなければならないのか具体的に知っておく必要がある」
電力不足を乗り切るため“そろそろ具体策を考える時期だ”と話す大阪市の橋下市長。
政府は１４日、原子力発電所の再稼動がない場合の節電目標の原案を明らかにしました。
関西電力管内では、おととしに比べ、他の地域から電力融通を受けない場合は２０％、受ける場合は１５％の節電が目標となります。
さらに、万が一に備えて「計画停電」も検討するなど、厳しい夏が予想されますが市民の反応は？
【市民】
「今もだいぶ節電してる方。これ以上しないといけないとなるとどこしょうかなあと。家におってもしゃあないんで子ども連れてどっかに出かけなあかんかなあ」
「（計画停電については）時間帯が区切られると暑い時間は・・・うち西日が厳しいんで。どっか引っ越さなあかんかな」
「計画停電されるとどんな影響があるかまだ理解されてない方が多いと思いますよ。アバウト的な考えはあるでしょうけど。大阪特有の“切羽詰らないと―”というのもあるし」
関西電力管内では、一定以上の節電ができなかった企業に罰則を科す「電力使用制限令」の発動も検討されています。
２０％の節電となると夜間や土日に工場を動かしたり、生産拠点を関西以外に移したりすることを考えている企業もあり、経済界からは批判的な意見が相次ぎました。
【南海電鉄・山中諄会長】
「駅の照明とかエスカレータでは一桁の節電しかできない。（電車の）減便も含めたものが必要」
【ＮＴＴ西日本・大竹伸一社長】
「計画停電に入ってしまうと企業として非常に打撃を受けて結果的に経済的に大きな損失を受ける。安全性を早く確認して原子力発電をしないと乗り切れない」
これに対し自治体のトップは、この夏は大幅な節電もやむを得ないという姿勢です。
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