大阪の都市制度のあり方を話し合う府と市の協議会が開かれ、橋下市長と松井知事は、選挙公約だった府と市を解体・再編する「大阪都構想」を提案しました。
今後の大阪にふさわしい都市制度を話し合う府と市の「大都市制度推進協議会」は、２回目の会合を開きました。
橋下市長と松井知事が出席し、去年の選挙で公約に掲げた「大阪都構想」を「首長案」として提案しました。
この案は、府と市を解体して、広域行政を担う「大阪都」と、人口３０万人規模で福祉や教育など中核市並みの権限を持った８つから９つの「特別自治区」とに再編するものです。
橋下市長は、「大阪都構想」が府と市の二重行政を解消し、経済効果を生むと主張。
一方、民主党や自民党などの都構想に批判的な議員は根拠が不十分だと反発しました。
【自民党・奴井和幸大阪府議】
「府・市の２人のリーダーが進めたからこうなった（低迷した）というが、それだけが理由ではないのでは」
【橋下市長】
「２つの大阪であることは大阪の低迷の一要因。大阪を発展させるために、（低迷の）全ての原因ではないが、一要因を取り除くことも必要」
【民主党・中村哲之助大阪府議】
「（都構想の）メリットを強調するのは当たり前だろうが、デメリットがしっかりと説明されていない」
【橋下市長】
「今の大阪市役所と大阪府庁の体制のデメリットも十分見てほしい。僕が市長をやっても住民自治ができていないという現実があるわけだから」
協議会では、この案を叩き台にして議論が続く予定です。
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