大阪市は、現業職員の給与を最大で２５％引き下げる給与制度改革案をまとめ、労働組合に提示しました。
大阪市は最大の労働組合「市労連」に対し、ゴミ収集や給食調理などの現業職員８０００人の給与体系について、最大２５％の削減となる改革案を示しました。
給与は、急激な変化を避けるため年４％ずつ引き下げ、最終的に年間３６億円の削減を見込んでいます。
これに対し市労連は「これまでの交渉をないがしろにする」と反発しました。
【市労連・中村義男委員長】
「あまりにも組合員・職員の生活を考えない乱暴な削減方法だ」
市は「労使間の事前協議の禁止」などを盛り込んだ新たな条例案も提示しましたが、市労連はいずれも「到底受け入れられない」と回答しました。
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