政府は、「関西の一定の理解が得られた」として、大飯原発の再稼働に向けて手続きを加速しています。
しかし、関西では依然として、政府の判断に対して不信感が根強く残ってます。
【橋下徹大阪市長】
「うわべばっかり言っててもしかたない、建前論ばかり言っても…、『事実上の容認』ですよ」
今の大飯原発再稼働に向けた国の動きについて、橋下市長は「容認」という言葉を初めて使いました。
関西広域連合が３０日、大飯原発３号機、４号機の再稼働について「限定的なものとして判断されるよう強く求める」と政府に対して声明文を発表。
これを受け政府は「周辺自治体の理解は得られつつある」と最終局面に入ることを決めました。
「事実上の容認」と取られる声明を出した自治体のトップたちは…。
【松井一郎大阪府知事】
「広域連合を再稼働のアリバイ作りに使われたかなという、思いです、どこにも我々は『容認した』とも『説明を理解をした』とも書いてません」
【京都府山田啓二知事】
「（「理解を得つつある」と政府が）都合よく捉えることについては、よく文章を読んでいただきたい」
【嘉田由紀子滋賀県知事】
「（再稼動に）慎重であることは変わらない、ただ、ボールを握っているような責任を負わされるのは筋がちがうでしょ、と、ボールは本来、国が持っていただくということでボールをお返しした状態」
改めて不信感が噴き出るなか、野田総理は「地元」である福井県側の「同意」が得られれば、自分で再稼働を判断すると明言しました。
【街の人】
「初めは期間限定でやって、安全が確認できればフル稼働すればいい、電気が無かったら生活できない、１５％の節電は無理のような気がするので、再稼働は短期間でも」
「反対ですね、性急すぎる、先に結論ありきのような気がする」
大飯原発から３０ｋｍ圏内にある京都府や滋賀県では、不安の声が多く聞かれました。
【３０ｋｍ県内の舞鶴市に住む人】
「電気を送ってもらうのはありがたいけど、原発はやめにしてほしい」
「やっぱり怖いですね、安全性が分からない分だけ」
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