大飯原発の再稼働の可能性が高まる中、近畿にある国の出先機関が集まり、再稼働がないことを前提とした「節電対策連絡会議」が開かれました。
近畿経済産業局の呼びかけで開かれたこの会議には近畿運輸局や陸上自衛隊など３７の出先機関の担当者が出席しました。
会議では、大飯原発の再稼働がないことを前提に電力需給がひっ迫した時の連絡体制の確認や、万が一計画停電となった場合の対応などについて説明がありました。
今後、近畿経済産業局では、出先機関からの問い合わせに対応するデスクを設置し、企業や家庭に対しても説明会やセミナーを開き、節電を呼びかけることにしています。
近畿経済産業局の長尾正彦局長は、「大飯の再稼働が決まっていない現状では、節電対策もしっかりとやっていく」としています。
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