大阪府教育委員会はいじめが発覚した場合、加害生徒を出席停止処分にする規定を積極的に運用する方針を固めました。
２０日に開かれた大阪府教育委員会の会議では滋賀県大津市のいじめ事件が議題としてあがり、陰山英男教育委員長は大津市教育委員会の対応を批判しました。その上で大阪府ではいじめが発覚した場合、通常の調査の他に加害生徒に対して学校教育法が定める出席停止処分を積極的に適用する方針を示しました。
【陰山英男教育委員長】
「教育委員会は、最後の手段を一つ残している、出席停止です。ある種の決断をすれば、大津の事例でも救えたかもしれない」
いじめを原因とした出席停止処分は全国でも極めてまれで、府教委はいじめの抑止効果につなげたいとしています。
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