東日本大震災で生じたがれき処理について、受け入れを検討している大阪府が、指針を定めるための専門家会議を開いています。
会議ではがれきの受け入れを前提に専門家から意見を聴き、処理や運搬の指針作りを進めています。
環境省によると、東日本大震災で生じたがれきは、東北３県で２２００万トン以上にのぼり、被災地だけでは処理できないのが現状です。
今月７日の会議では、傍聴していた府民が放射線の子供に対する影響などを懸念して発言を繰り返したため会議が打ち切られ、１４日は別室で傍聴しています。
専門家の意見を受け、府ではセシウム濃度１００ベクレル以下のがれきを密閉して船で運び、焼却灰の埋め立てについては国の基準の４分の１にあたる２０００ベクレル以下とする方針です。
【大阪府・松井一郎知事】
「府民の健康に被害がない範囲であれば、被災地の皆さんを日本中で支える」
府では年明け早々にも市町村に説明し、協力を要請したい考えです。
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