大阪市の政治活動に関するアンケート調査で精神的苦痛を受けたとして、職員らが、市に対し、損害賠償を求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、「大阪市役所労働組合」に所属する市の職員と元職員ら５５人です。
大阪市の橋下市長はことし２月、職員による政治活動の実態を解明するためアンケートへの回答を全職員に命じていました。
しかし、労働組合が府の労働委員会に救済申し立てを行ったためアンケートは開封されずに破棄されました。
職員らはこの調査が憲法が保障する思想信条の自由を侵害した違法なもので、精神的な苦痛を受けたとして総額およそ１８００万円の損害賠償を求めています。
アンケートについてはすでに、別の労働組合がことし４月に、損害賠償を求め、提訴しています。
↧