業績の不振が続く家電メーカー大手のシャープが海外のテレビ組立工場を売却し、３０００人規模の人員削減を検討していることが分かりました。
シャープは主力の液晶テレビ事業などの不振が続き、今年度は２５００億円の赤字になる見通しで、国内外で５０００人規模のリストラ計画を発表しています。
シャープの株価は今年４月には５００円台で推移していましたが、リストラ計画の発表後に急落し、現在は１７０円前後となっています。
業績回復を目指すシャープはリストラを加速させる方針で、中国やメキシコのテレビ組立工場を資本業務提携している台湾の鴻海精密工業に売却し、２つの工場の従業員、約３０００人のリストラを検討していることが分かりました。
売却後も従業員は鴻海に転籍させ、雇用は継続させる方針です。
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