大阪市職員の政治活動などへの関与を調べたチームが、条例に基づかずに設置されたのは違法だとして、市民団体がチームに支払われた謝礼などの返還を橋下市長に求める住民監査請求を行いました。
請求を行ったのは「おおさか市民ネットワーク」です。
橋下市長は今年２月、職員の政治活動や組合活動の実態を調査するためのチームを立ち上げ、全ての職員にアンケートへの回答を命じました。
しかし、大阪府の労働委員会から不当労働行為の疑いを指摘されたため、回答は破棄されました。
市民団体は、「調査チームは条例に基づかずに設置されていて地方自治法違反だ」として、市が支払った謝礼など約９００万円を、メンバーに返済させるか橋下市長自身が弁済することを求めています。
【橋下徹・大阪市長】
「調査をするという実務の部隊ですから、条例設置は必要ないと考えている」
橋下市長は調査チームについて、「物事を決定する機関ではないため条例は不要だ」として違法ではないとの認識を示しています。
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