兵庫県尼崎市が、温泉施設の入湯税を不正に減額していた問題で、市は、施設側に重加算金を含むおよそ２億３千万円の支払いを求めました。
尼崎市は、特定の温泉施設と入場者数を過少申告する取り決めをして、１２年間にわたり入湯税を不正に減額していました。
問題発覚後、施設側は、税金の不足分は支払う方針でしたが、「減額は、市との取決めに基づいたもの」と重加算金の支払いには、難色を示していました。
これに対し、尼崎市は11日、重加算金を含めたおよそ２億３千万円の支払いを求めました。
【尼崎市の担当者】
「取り決めは税法に基づかいない根拠のないもの。法律に基づいて手続きをすすめる」
施設側は「対応を検討中だが、裁判で判断してもらうのが一番いい方法だと思う」と話しています。
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