入れ墨調査の回答拒否を理由に大阪市が戒告処分にした男性職員が、処分の取り消しなどを求める訴えを起しました。
訴えを起こしたのは大阪市交通局の５４歳の男性職員です。
大阪市はことし５月、およそ３万３０００人の職員に対し、入れ墨の有無を尋ねる調査を実施しましたが、回答を拒否し続けた職員６人ついて戒告処分としました。
これを受け男性職員（５４）は「入れ墨の調査は職務とは全く無関係で戒告処分は違法」などとして、およそ５００万円の損害賠償と処分の取り消しを求めて提訴しました。
提訴を受け、大阪市は「訴状の内容を確認していないのでコメントできない」としています。
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