大阪市の水道事業の統合を検討する委員会が開かれ、全ての市町村独自の水道事業を統合する方向で、期限を決めずにルール作りを行うことが決まりました。
検討委員会では、大阪市の水道事業を府内の４２の市町村で作る企業団に統合することを議論していますが、橋下市長は、４２の市町村全てが独自の水道事業を企業団に一本化すべきと主張していました。
これに対して多くの市町村が「値上げに繋がる」などと反発していましたが、きのうの会議で、期限にはこだわらない代わりに、一本化に向けたルールを作成していくことが決まりました。
【大阪市 橋下徹市長】
「統合期限を区切るということになれば、４２市町村まとまりませんから、これはぎりぎりの政治判断ですよ」
大阪市水道局と企業団の統合は、早くて来年１０月となります。
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