２９日、電気料金の値上げを検討することを表明した関西電力に対し、関西の首長たちからは、経営の合理化と透明性を求める声が相次ぎました。
【橋下徹 大阪市長】
「一社独占の単独の企業体制の中で値上げだ値上げだといっても困りますよ」
語気を強める大阪市の橋下市長が矛先を向けたのは関西電力です。
【関西電力 八木誠社長】
「苦渋の選択として、電気料金の値上げについて、具体的な検討を開始しました」
関西電力は、２９日、今年上期の決算が過去最悪の１１６７億円の赤字となったことを受け、企業や家庭、すべての利用者の電気料金の値上げを検討すると発表しました。
理由は原子力発電所が止まったことです。
代わりに動かした火力発電の燃料費がかさみ、今後も再稼働ができなければ財務体質がさらに悪化するとしています。
【松井一郎大阪府知事】
「新しいエネルギー需給体制を作るのなら短期的には（需要側（利用者）も値上げは覚悟しなければならない。ただコストカットをしっかりユーザーに見えるようにしないと理解が得られないのではないか」
【嘉田由紀子滋賀県知事】
「燃料費があがったから（電気代を）上げるということを毎年繰り返すような説明体系は電力供給者の責任として、社会的責任として納得がいかない」
【橋下徹大阪市長】
「なぜそれくらいの燃料調達費がかかっているのか、しっかり明示してもらう。不当な値上げは許しませんから徹底して監視していく」
関西電力は、人件費を含め聖域なきコスト削減で経営合理化を図るとしていますが、値上げについては、利用者が納得できるさらなる経営の透明性が求められます。
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