大阪市淀川区が、公害が原因で死亡した男性患者の遺族への説明を怠り、補償金約１０００万円を遺族が受け取れなくなったことが分かりました。
大阪市淀川区は、公害で気管支喘ぜんそくを発症して死亡した男性患者（当時４８歳）の母親に対し、国の制度に基づく遺族補償金を支給していました。
しかし母親（当時８５歳）も２００９年に死亡し、男性患者の兄（６３）が遺族補償差額一時金約１０００万円を受け取れるはずでしたが、区が説明をしないまま期限切れとなりました。
大阪市のマニュアルでは、補償金の要件を満たす遺族がいるか確認することになっていますが、淀川区は法的な義務がないとして外部の指摘を受けるまで明らかにしませんでした。
一方で淀川区は兄に対し、母親の死亡を区が把握するまでに支給した「過払い金」があるとして、約２２０万円を支払うよう求めています。
【橋下徹 大阪市長】
「もう一回ご遺族に説明させていただいて、一番いい解決の仕方を探るよう指示を出す」
男性患者の兄は過払い金の返還に応じる意向ですが、大阪市は救済方法がないか再検討する方針です。
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