大阪市の橋下市長は、今年４月から職員の給与を大阪府と同じ程度に引き下げ、人件費１２０億円余りを削減する考えを示しました。
橋下市長は１６日、人件費削減の第一段階として、平均７％の給与カットを１９日の労働組合との交渉に提示する方針を明らかにしました。
これで市の職員は大阪府の職員と同じ程度の給与水準となり、およそ１１０億円の人件費の削減が見込まれます。
また、退職金も大阪府と同様に５％カットする考えで、およそ１３億円が削減される見込みです。
【橋下徹・大阪市長】
「まず第一弾として大阪府並みの給与水準に合わせて、それから給料表をいじったり、現業職の水準を落としたり、手当を見直したりして、その次に人数を見て、総人件費を削る」
橋下市長は今後、市バスの運転手など現業職の給与を民間並に引き下げることなどを進め、総額で２割の人件費削減を目指す考えです。
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