大阪市の橋下市長は、市内で最も生活保護受給者の割合が高い西成区に特区を作る構想を打ち出しました。
減税によって子育て世帯を呼び込み、雇用を生み出そうという狙いです。
【大阪市・橋下徹市長】
「企業誘致の手法を使って子育て世帯を西成の特定地域に誘致する」
橋下市長はこう話し、西成区活性化のための「特区構想」を明らかにしました。
日本最大の日雇い労働者の街「あいりん地区」を抱える西成区。
区民のほぼ４人に１人が生活保護を受給し、６５歳以上の高齢化率も３４．５パーセントと課題が山積しています。
【あいりん地区の人】
「仕事あらへん。若い人おらへん」
「不景気。全然ダメ。ヒマだもん」
特区構想は、大阪府外からあいりん地区の周辺に転入する子育て世帯を対象に、市民税や固定資産税を減らしたり、私立の小中学校の授業料を助成したりするものです。
子育て世帯を増やして関連施設を呼び込み、雇用を増やしたい考えですが町の人は・・・。
【あいりん地区の人】
「ひとつのアイデアとしてはいいんじゃないか。
（想像できますか？）・・・ちょっと」
【西成区民】
「賛成。本当に西成区が変わるんであればいいと思う」
【橋下市長】
「異論反論出てくるかもしれないが、エネルギーを込めて政治的な力を注ぐことなくして多くの課題を抱えている地域を変えることはできない」
構想を進めるため、自ら区長を兼任することも考えているという橋下市長。
課題の多い西成をあえて「特別扱い」した構想は、果たして実現するのでしょうか？
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