原子力発電所の稼動の是非を大阪市民の投票で決めることを目指して提出された署名の数が、法律で必要な数を上回ったことが分かりました。
この署名は、関西電力の原子力発電所を稼動させるかどうかを大阪市民の投票で決めようと市民グループが提出したもので、選挙管理委員会は３日、有効な署名の数が５万５４２８人だったと発表しました。
法律で必要な有権者の２パーセントを上回ったことから、市民グループは今後、住民投票を行うための条例制定を橋下市長に請求する方針です。
その場合、橋下市長は市議会に条例案を提出する必要がありますが、住民投票には反対の意見書をつけるということです。
【橋下市長／３日】
「原発の賛否を問うだけではそのあと続かない。市としては脱原発依存ということでもう動いている」
市議会での議論は早ければ来月にも行われ、過半数が賛成すれば住民投票が実施されます。
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