大阪市の橋下市長が指示していた、全職員への政治活動に関するアンケート調査について、調査チームは一旦、作業を凍結すると発表しました。
【調査チーム代表・野村修也特別顧問】
「アンケート調査は回答期限を過ぎましたが、その開封・集計を一旦凍結することにした」
大阪市の橋下市長は全職員の政治活動の実態を調査するためチームを立ち上げ、「職場で選挙の事が話題になったことがあるか」など政治的な活動に関するアンケートへの回答を全職員に命じていました。
しかし、労働組合が「アンケート調査は思想信条の自由やプライバシーを侵害している」などとして府の労働委員会に救済申し立てを行いました。
この申し立てを受け、調査チームは「法的な手続きが始まった以上、推移を見守るのが穏当」としてアンケート調査を一旦凍結することを決めました。
【橋下 徹市長】
「野村さんのご判断だが、僕自身は（アンケートに）問題はないと思っている、法律の範囲内で許される範囲内でぎりぎりのところまで踏み込んだ調査をお願いしていますしそういう結果が出ることを期待している」
橋下市長は、今後も調査の手を緩めることなく内部告発などをもとに労働組合の体質を正していくとしています。
↧