関西電力の原子力発電所の稼動の是非を大阪市民が意思表示する「市民投票条例案」が28日、市議会に提案されました。
橋下市長はこの市民投票には反対です。
28日午後、大阪市役所前に市民団体のメンバーら約200人が集まりました。
求めているのは、関西電力管内の原発を稼動させるべきかどうか、大阪市民が意思表示しようという市民投票条例の制定です。
【参加した市民】「本当に原発が必要なのかどうかということを、皆で話し合
って決めるべきだと思っている」
２月14日に市民団体から請求された条例案は28日、君が代条例に先立って橋下市長から市議会に提案されましたが、市長はこれに反対する考えを表明しました。
【橋下徹 大阪市長】「（去年の）市長選挙の結果から、市民の意思は『脱原発依存』の方向にあることは明確であり、本件条例案が目指す住民の意思反映については既に結果が明確に示されていると言えます」
これに対し市民団体は「市長選では原発は争点にもなっていなかった」として市民投票の実現を重ねて求めました。
【市民団体 今井一事務局長】「（原発の稼動の）是非を主権者である市民に決めさせて欲しい。そのための条例だとご理解ください。私たちは反原発グループでも推進グループでもありません」
条例案は今後、市議会で審議され、３月末の本会議で採決が行われる予定です。
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