国の原子力防災の重点地域見直しを受けて滋賀県の北部では原子力発電所の重大な事故を想定した住民の避難訓練が初めて行われました。
訓練は福井県の日本原電敦賀原発２号機で、東電福島第一原発と同じ規模の事故が発生したと想定して行われました。
滋賀県はこれまで原子力防災の重点地域の対象外でしたが、国が重点地域を半径３０キロに拡大するのを受けて今後は、原発事故の際に住民を避難させる準備が必要になります。
訓練には高島市の住民など約７０人が参加し、避難所に移動して放射線量を測るスクリーニングを受けたり、ヨウ素剤について説明を受けたりして事故に備えました。
防災の重点地域に含まれる滋賀県の嘉田知事は、定期点検中の大飯原発の再稼動をめぐって藤村官房長官が示した「同意の必要な地元には滋賀県を含めない」とする考えに強く反発しています。
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