大阪府と大阪市でつくる「府市統合本部」は、関西電力の全ての原子力発電所を速やかに廃止することなどを柱とした株主提案の骨子を固めました。
株主提案の骨子は大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」で示され、関西電力のすべての原発を速やかに廃止することや、送電部門を分離して別会社にすることなどが盛り込まれています。
大阪市は関西電力株の約9%を持つ筆頭株主で、橋下市長は同じ株主の京都市や神戸市と連携して6月の株主総会で提案する考えです。
しかし、事業内容を定めた定款を変更するには出席株主の3分の2以上の賛同が必要で、今後はどこまで他の株主の理解が得られるかが焦点となります。
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