携帯電話契約の途中解約で１万円近い解約金を請求するのは違法だとして、消費者団体がＮＴＴドコモを訴えた裁判で、京都地裁は原告の訴えを退けました。
【ＮＴＴドコモを解約した女性】「さっき携帯電話を替えてきた。前の会社で９千数百円払ってくださいと言われた。やっぱり損だと思った」
ＮＴＴドコモの割引プランでは、２年間の契約を条件に、月々の基本使用料が半額となります。
しかし、２年ごとに契約は自動更新され、更新の際の１ヵ月間以外で解約すると、９９７５円の「解約金」が請求されます。
【携帯電話を持つ女性】「期間内じゃないと、好きなように解約金なしで替えられないのは不便だと思う」
この解約金について、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」は、「利用者の長期の囲い込みが目的で、業者を自由に選択する権利を制限している」とＮＴＴドコモを訴えていました。
判決で京都地裁の吉川慎一裁判長は、「ＮＴＴドコモは消費者に明確な説明をしていて、消費者とＮＴＴドコモの間に合意が成立している」と指摘し、原告の訴えを棄却しました。
【原告団・長野浩三弁護士】「合意していても、不当なら無効にするのが消費者契約法の法理。『明確に書いてあるからこの方向で考えるべき』というのは大間違いだ。解約金で縛るのではなく、サービスの質・商品の良さで競争してほしい」
【契約した男性】「（契約時の説明は）十分でなかったと思う。流れ作業で読んで、『サインしてください』という感じだった」
【解約した女性】「（裁判で）戦ってくれるのなら戦ってもらって…。解約金はない方がいいと思う」
ＮＴＴドコモは「料金制度に問題がないとご理解いただけた」とコメントしています。
原告は控訴する方針で、ａｕとソフトバンクについても同様の裁判が続いています。
↧