藤村官房長官は、大飯原発の再稼動には地元だけでなく大阪府・市など周辺自治体の理解も得る必要があるという認識を示しました。
福井県おおい町にある関西電力大飯原発の再稼働には「地元の理解」が必要とされていて、どこまでを「地元」の範囲とするかで議論となっています。
これについて藤村官房長官は２日の会見で、原発が立地する自治体だけでなく、大阪などの周辺自治体も「地元」の対象に加えることを検討する考えを示しました。
【藤村修官房長官】「大阪府・大阪市を含め、原子力発電の安全性について懸念を持つ周辺自治体への説明対応も含めて今後対応していくことになると思う」
【大阪市・橋下徹市長】「めちゃめちゃ嬉しい。松井知事と一緒に協議をしてきちんと政府と話し合っていきたいと思う」
橋下市長は既に、再稼動の条件として、安全協定の締結など８つの条件を政府や関西電力に求める方針を決めています。
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