大阪市は関西電力に対し、「全ての原子力発電所を廃止すること」などを株主提案することを正式に決めました。
京都や滋賀など関西全体でも原発再稼動についての議論が続いています。
関西電力の筆頭株主である大阪市は、１１日朝の最高幹部会議で、全原発の廃止や役員報酬の削減などを求める株主提案を行うことを決定しました。
また、原発の再稼働を認める際に関西電力や政府に対して８つの条件を求める橋下市長の方針についても大筋で了承。
条件には原発から１００キロ圏内の自治体と安全協定を結ぶことや、使用済み核燃料の最終処理体制を確立することなどが盛り込まれていて、今後、文言の調整などが進められます。
【橋下徹・大阪市長】
「民主党の再稼働の運びは統治のプロセスとして絶対に違う」
ただ、政府や関西電力がこの条件を受け入れる可能性は低く、橋下市長は次の衆議院選挙で争点とする考えも示しています。
一方、京都府は、大飯原発の再稼働について政府がまとめた３０項目の新たな安全基準や関西電力が提出した安全対策の工程表を検証する会議を開きました。
会議では、原子力や津波防災の専門家が安全基準について一定の理解を示しました。
しかし、「津波対策の高さを１１．４メートルとした根拠が不明」といった指摘や「２０１５年度に安全対策が完了するまでに津波が起きた場合どう対応するのか」といった意見も出されました。
【笠原三紀夫・京都大名誉教授】
「ちょっと性急な動きになっているかなと。福島以上のものが来たときに安全と言い切れるかというと必ずしもそうではない」
滋賀県の嘉田知事も原子力の専門家を交えた会議を設け、原発の安全性について議論していく方針を明らかにしていて、京都府の山田知事とともに１２日、大飯原発を視察する予定です。
国の再稼動に向けた動きに反発する関西の自治体で議論が続いています。
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