大阪市の改革プロジェクトチームが打ち出した財政削減案に対し、削減の対象とされた担当部局が意見を述べる会議が16日から始まりました。
16日午後開かれた大阪市の改革会議。
改革プロジェクトチームが今月５日に発表した総額548億円の事業見直し案に対して、担当部局が反論を述べる場です。
初日に最も議論が白熱したのは市民にとって身近な公共施設である「区民センター」や「区民プール」などについて。
現在24ある区が、来年夏にも８つから９つのブロックに再編されることを見据え、改革案では区民センターやプールも９か所に減らし、その他は民間への売却や廃止を進めるとしています。
【市民局の担当者】
「今後ますますの活性化を期待したい市民活動団体やＮＰＯにとって、その活動の場を奪われることで大きな損失になると考える」
【大阪市・橋下徹 市長】
「経営という観点で考えないといけないのかなと思う。（市民に対して）本来これだけ費用がかかりますよと示してどうしますか、という選択をしてもらいたい。なんとか民間でできないんですかね」
担当部局は「他の都市に比べて区民センターの数が過剰とは言えない」と改革案を突っぱね、議論は紛糾しました。
会議は４日続けて行われ、改革プロジェクトチームが６月に最終的な改革案をまとめる予定です。
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