大手家電メーカーのパナソニックが大阪国税局の税務調査を受け、およそ６０００万円の所得隠しを指摘されていたことが分かりました。
関係者によるとパナソニックは、香港の子会社に薄型テレビの部品を販売した際、実際より安い価格で計上し売り上げを少なく見せかけていたということです。
差額は去年３月期までの２年間でおよそ６０００万円に上り、大阪国税局ではこれを所得隠しと認定しましたが、過去の赤字と相殺されるため重加算税などは発生しなかったということです。
他にも経費として計上していた子会社への販売促進費が課税対象の寄付金にあたると判断されるなどしていて、申告漏れの総額は１２０億円に上ります。
また経理ミスからおよそ１億円の消費税の申告漏れもあり、これについては追徴税などを全額納付したということです。
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