大阪維新の会の市議団の団長が一時期、事務所の家賃の全額を政務調査費から支払っていたことがわかりました。
団長は「全額なんてありえない」と話していました。
大阪市議会議長に報告書を手渡す維新の会市議団の幹部の面々…。
維新の会の飯田哲史議員が、事務所の家賃の９割を政務調査費から支払い、一部を政治献金として還流していたとされる問題で、維新の会は、関係者の聞き取り調査をした結果、飯田議員には還流する意図がなかったと結論づけました。
こうした中…。
【大阪維新の会市議団・坂井良和団長】「当選してきてすぐに政務調査費の使い方、在り方という講義はした。後援会事務所という張り紙・たて看板がある以上、10割～９割（を政調費から支出）なんてありえない」（今月３日）
今月３日、飯田議員の釈明会見の席で「政務調査費で処理するのは家賃の７割程度が適当」と強く主張していた維新の会・市議団長の坂井良和議員。
坂井議員自ら、2010年４月～６月の事務所の家賃、約44万円全額を政務調査費から支払っていたことがわかりました。
坂井議員は「事務員のミスを見逃した」と説明し、すでに全額を返還していて、維新の会では今後政務調査費の扱いについてルール作りを進めるとしています。
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