大阪市が、職員の政治活動に刑罰を課して規制する条例案をまとめたことが分かりました。
成立すれば、全国初の条例となります。
大阪市が検討している条例案は「政党の機関誌の配布」や「デモ行進」など、職員が政治活動に関わることを国家公務員並みに規制するもので、２年以下の懲役などの刑事罰が盛り込まれています。
橋下市長は、去年の市長選挙で、職員が当時の平松市長を組織的に支援していたことを問題視していて、条例の必要性を訴えていました。
【大阪市・橋下徹市長】
「国家公務員は罰則付きなので、全く同じ範囲でそのルールを適用しただけです。国家公務員と地方公務員を分ける理由があるなら、それを教えてほしい」
橋下市長は７月の議会に条例案を提出したいと話していて、成立すれば、全国初の条例となります。
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